🔳「なぜ靖国神社に合祀されたくないのか」という疑問に答えます
Q.靖国神社とは何ですか？
Ａ.1869年明治天皇の命でつくられた「東京招魂社」が前身で、1879年｢靖国神社」と改称しました。官軍側として戦い、死んだ人を「神」として祀る。戦前、陸・海軍省が靖国神社を所管していましたが、国家神道が廃止された後、1946年に宗教法人になっています。
Q.合祀とは何ですか？
A.戦争で亡くなった人の霊を祀ることです。明治維新以降246万人が「英霊」として祀られA級戦犯14人も合祀されています。合祀された人は霊璽簿（れいじぼ）に記載されます。
Q.原告はなぜ合祀の取消しを求めるのですか？
A.原告の大伯父2人は、植民地支配下で日本に渡り、海軍の工員として戦地に送られて亡くなりました。その2人が、解放後、遺族に何の断りもなく、日本式の名前のまま靖国神社に祀られていました。靖国神社は、植民地支配と戦争を正しかったものとしてたたえる場所です。大伯父たちを、戦争を進めた側と一緒に「英霊」として祀り続けることは、遺族として受け入れられません。
Q.靖国神社に、ご遺骨はありますか？
A.戦没者のご遺骨はありません。遺族に引き渡しできないご遺骨は国営の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に安置されています。約37万のご遺骨があります。
Q.Ａ級戦犯が一緒に合祀されていることが問題なのですか？
A.1978年に東条英機らA級戦犯14人が秘密裏に合祀されました。近隣諸国では外交問題になるほど大きな問題です。しかし、アジア太平洋戦争を美化しその徳を広めようという靖国神社にとっては、A級戦犯こそふさわしい存在です。戦争美化のために戦没者をご遺族に無断合祀していることが問題なのです。
Q.日本政府は靖国合祀と関係ありますか？
A.深く関わっています。靖国神社は、戦没者の姓名や死亡の日時・場所を自分では持っていません。日本政府が軍人・軍属の情報を渡さなければ、合祀はできないのです。
敗戦後、旧厚生省は1956年に「靖国神社合祀事務に対する協力について」（援発第3025号）という通知を出しました。都道府県と一緒に、戦没者の情報を靖国神社に送る仕組みをつくったのです。朝鮮出身の軍人・軍属も、この仕組みで合祀されました。原告の大伯父2人の記録には、1959年7月31日に旧厚生省から靖国神社へ情報が送られ、同じ年の10月17日に合祀されたことが記されています。 家族はこの間、何も知らされていませんでした。宗教法人である靖国神社に、国が遺族に断りなく個人の情報を渡し、合祀に協力したことについて、私たちは政教分離原則に反すると考えています。
Q.日本政府がアジア諸国から反対されても公式参拝を繰り返すのはなぜですか？
A.国が戦没者を追悼する場は、靖国神社のほかにもあります。毎年8月15日には、政府主催の「全国戦没者追悼式」が日本武道館で開かれています。また、国が設けた千鳥ヶ淵戦没者墓苑には、身元が分からず遺族に引き渡せない戦没者の遺骨が納められています。どちらも、特定の宗教によらない追悼の場です。
それでも首相や閣僚が靖国神社に参拝したり、供物を奉納したりするのは、戦没者を悼むためだけではない、と私たちは見ています。靖国神社は、天皇と国家のために命をささげた人を「英霊」としてたたえ、戦争を正しかったものとして語り続けています。そこに国の代表が参拝することは、「国のために命を投げ出す」という戦前の軍国主義思想を受け継ぎ、支持する姿勢を内外に示すことになります。
追悼のためなら、武道館の追悼式や千鳥ヶ淵戦没者墓苑で足りるはずです。
Q.在日の方が日本に住んでいる経緯はどういうものですか？
A.1910年、日本は朝鮮を併合し、植民地にしました。朝鮮総督府が進めた「土地調査事業」（1910〜18年）では、きちんと申告できなかった田畑や村の共有地が取り上げられました。続く「産米増殖計画」（1920年代〜）では、米の多くが日本へ運ばれ、朝鮮人が口にできる米はかえって減りました。土地と暮らしを失った多くの農民が故郷を離れ、日本へ渡りました。日本では、土木工事や鉱山、紡績工場など、危険で賃金の低い仕事に就きました。日本へ渡ったのは「自由な出稼ぎ」ではなく、植民地支配がもたらした結果だったのです。
日中戦争が始まると、日本国内の労働力不足を補うため、1939年から朝鮮人の労務動員が行われました。多くの朝鮮人が「募集」「官斡旋」「徴用」という形で、日本各地の炭鉱や工場、工事現場に送られました。どの形でも、行き先を知らされないまま連れて行かれる例が多くありました。当時の政府の内部文書にさえ、「拉致同様」と書かれています。日本に住んでいた朝鮮人も、徴用などで軍需工場や軍の工事に動員されました。原告の大伯父2人も、一家で日本に渡り、そこから海軍の工員として戦地へ送られた人たちです。 1945年の日本の敗戦（朝鮮の解放）の時点で、日本には約200万人の朝鮮人が暮らしていました。多くはすぐに故郷をめざしましたが、約60万人が日本に残りました。長く日本で暮らすうちに、生活基盤がすでに日本にあった人も少なくありませんでした。そのうえ、帰国のときに持ち帰れる財産は厳しく制限され、朝鮮も分断と混乱のさなかにありました。帰る家や土地を失った人もいました。「残ることを選んだ」というより、帰ることが難しかった人が少なくなかったのです。
Q.在日は、植民地期は「日本国籍」だったのに、なぜ戦後は外国籍なのですか？
A.植民地期、朝鮮人は日本国籍をもつ「帝国臣民」とされていました。ただし戸籍は、日本人（内地人）とは別の「朝鮮戸籍」に分けられ、日本の戸籍に移ることも認められていませんでした。日本国籍をもちながら、戸籍で区別されていたのです。
敗戦後、日本政府はこの戸籍の区別を使って、朝鮮人を「日本人」から切り離していきました。日本国憲法が施行される前日の1947年5月2日、政府は「外国人登録令」を施行しました。まだ日本国籍をもっていた朝鮮人・台湾人を「当分の間、外国人とみなす」として、登録と登録証の携帯を義務づけたのです。
そして1952年4月、サンフランシスコ平和条約が発効すると、法務府（いまの法務省）の通達一つで、朝鮮・台湾に戸籍がある人の日本国籍を一律に失わせました。法律をつくることも、本人の意思を確かめることも、国籍を選ばせることもありませんでした。 こうして外国人とされた在日は、年金などの社会保障や戦後補償から、国籍や戸籍を理由に外されていきました。日本軍に動員されて亡くなった軍人・軍属の遺族も、例外ではありません（「遺族年金」のQを参照）。
Q.在日の方も日本人と同じように赤紙で戦争に動員されたのですか？
A.原告の大伯父2人は兵士ではなく、海軍の「軍属」（施設部の工員）でした。「赤紙」は兵士を召集する令状なので、2人には当てはまりません。当時の朝鮮人は日本国籍の「帝国臣民」とされながら、戸籍は朝鮮戸籍に分けられ、長く兵役義務の外に置かれていました。一方、日本国内で労働力を動員する法律（国民徴用令）は、日本に住む朝鮮人にも適用されました。1942年2月の閣議決定で、日本に住む朝鮮人を徴用などで動員する方針を掲げました。同年10月には日本に住む朝鮮人に初めて国民徴用令が発動され、4,293人に徴用令書が出されて、海軍の軍属とされました。1943年5月の閣議決定は「内地在住朝鮮人」を徴用の除外対象にしないと明記し、5万人を動員計画に組み込んでいます。朝鮮半島で一般の徴用が本格化するのは1944年9月以降なので、日本に住む朝鮮人は朝鮮半島の人より2年早く徴用の対象にされたことになります。兵士としては、朝鮮人を対象に1938年から陸軍、1943年から海軍の志願兵制度が、1944年から徴兵が実施されました。ただしその「志願」についても、志願を強制される面があったことが研究で指摘されています。
Q.合祀は本名で行われているのですか？
A.合祀は創氏名で行われています。植民地支配で名を奪った差別の歴史が継続しています。
Q.合祀はご家族に知らされましたか？
A.無断合祀です。家族には合祀前も合祀後も一切知らされていません。
Q.朝鮮の方はアジア・太平洋戦争で軍人軍属としてどのくらい亡くなりましたか？
A.朝鮮人戦没者連名簿によると戦没者は2万2000人です。沖縄戦ではほとんどが行方不明扱いとなり、戦死認定されていないため実際の数はもっと多いと思います。
Q.戦没した在日の方の遺骨は戦地から還ってきましたか？
A.遺骸は戦地に放置され、ほぼ戻ってきていません。大伯父2人も戻ってきていません。
Q.最近、軍人・軍属の遺骨のDNA鑑定の話を聞きますが、在日の遺族は参加できますか？
A.日本政府は、収容された遺骨と日本人遺族のDNAの照合をしています。最初は「日本人が終わっていないので韓国の遺族の照合は待ってほしい」と言っていましたが、いざ日本人がほぼ終わったという段階となり、在日の鑑定参加を求めると「韓国政府との調整が終わっていない」と門前払いをしています。戦没者遺骨収集法では遺骨の家族への返還義務を明記していますが「我が国の戦没者」と限定し、国籍差別をしています。
Q.現在の社会の在日差別と合祀は関係ありますか？
A.無断合祀は在日差別と直結しています。靖国神社は植民地支配下の朝鮮で言葉を奪い、名前を奪い、財産を奪い、侵略戦争に命までも天皇に差し出すことを求めた支配と強制のシンボルです。植民地支配の象徴の靖国神社に創氏名のまま無断で合祀され、植民地支配と戦争の美化に利用された状態が継続しています。戦前・戦中も現在もこの役割は変わらず差別も継続しています。
Q.在日遺族に軍人軍属の遺族年金は支給されていますか？
A.大きな差別があります。遺族年金は今も国籍・戸籍を理由に支給されていません。2000年に一時金（弔慰金260万円）の制度ができましたが、年金とは比べものにならず、請求は3年で締め切られました。こちらは遺族のほとんどが知らされておらず申請すら出来ず終わりました。ほとんどの遺族は受け取っていないと思われます。
Q.日韓協定ですべて解決済みなのではないのですか？
A.1965年の日韓協定では財産および請求権、経済協力について協議がされましたが、遺骨返還の問題は議論されていません。もちろん靖国への合祀は財産の話でもなく、さらに合祀は遺族に知らされもしていない話ですので、交渉にもなりえませんでした。
Q.靖国だけではなく護国神社にも合祀されているのですか？
A.在日（内地朝鮮人）は護国神社にも合祀されています。
Q.裁判では何を求めますか？
A.原告は、靖国神社、日本政府を相手に、東京地方裁判所に裁判を起こします。
靖国神社に対して、大伯父2人の合祀を取り消すことを求めます。遺族に断りなく、日本式の名前のまま「英霊」として祀り続けることを、やめてほしいということです。
日本政府に対して、敗戦後、国は遺族に知らせないまま、2人の情報を靖国神社に提供し、合祀に協力しました。その責任を問います。あわせて、今も戦地に残されたままの2人の遺骨を調べ、遺族に返すことを求めます。日本人の遺族には行っている遺骨のDNA鑑定を、在日の遺族にも同じように行うよう求めます。裁判を起こす10月25日は、長兄が乗った輸送船が沈められ、亡くなった日です。